退職代行は、 「どこでも同じ」では ありません。
退職の意思を伝えるだけなのか。
有給休暇や未払い賃金などについて会社と交渉できるのか。
誰が対応するかによって、できることには違いがあります。
会社へ伝える
交渉に対応
法的な問題にも対応
退職するとき、こんな悩みはありませんか？
上司に退職を
言い出しづらい
人手不足を理由に
引き止められている
残っている有給を
消化してから辞めたい
未払い残業代などが
気になっている
すでに会社と
トラブルになっている
「会社に退職の意思を伝えてもらえれば十分」という人もいれば、 会社との調整や交渉まで必要になる人もいます。
だからこそ、料金だけではなく 「誰が対応するのか」 「どこまで対応できるのか」を確認することが重要です。退職代行を選ぶ前に知っておきたい「非弁行為」とは？
弁護士資格を持たない事業者が、 報酬を得る目的で法律事務を取り扱ったり、 会社との法律上の交渉を行ったりすると、 「非弁行為」 に該当するおそれがあります。
そのため、一般的な民間の退職代行と 弁護士が対応する退職支援では、 対応できる範囲が異なります。
| 対応内容 |
一般的な民間の退職代行 弁護士資格なし |
弁護士対応の 退職支援 |
|---|---|---|
| 退職の意思を伝える | ○ | ○ |
| 会社との連絡 | ○ | ○ |
|
有給休暇などの 法律上の交渉 |
× 一般の民間事業者は不可 | ○ 対応可能 |
|
未払い賃金の 請求・交渉 |
× 一般の民間事業者は不可 | ○ 対応可能 |
|
退職金などに関する 法律上の請求・交渉 |
× 一般の民間事業者は不可 | ○ 対応可能 |
|
法律相談・ 法的トラブルへの対応 |
× | ○ |
労働組合が運営・関与する退職代行では、 団体交渉権に基づいて会社と交渉できる場合があります。 ただし、弁護士とは対応できる法律業務の範囲が異なります。 サービスを選ぶ際は運営主体と対応範囲を確認しましょう。
※実際の対応範囲はサービスや個別の状況によって異なります。 詳細は各サービスへご確認ください。
退職した後の生活についても確認しておきましょう
「退職できたら終わり」ではありません。 退職後に利用できる制度や必要な手続きを知っておくことで、 次の生活への不安を減らせます。
傷病手当金を受け取れる可能性があります
病気やケガにより働くことができない状態が続いている場合、 一定の条件を満たすことで傷病手当金を受給できる場合があります。
標準報酬月額28万円の場合
退職後に確認しておきたいこと
- 離職票など退職時に受け取る書類
- 失業給付について
- 健康保険・年金の切り替え
- 利用できる公的制度
- 次の仕事・転職について
制度によって条件や申請方法が異なるため、 自分が利用できるものを確認しておきましょう。
※傷病手当金は退職しただけで受給できる制度ではありません。 業務外の病気・ケガ、労務不能、待期期間、 給与の支払い状況など所定の条件があります。
会社との交渉まで必要になりそうなら、
弁護士対応の退職支援という選択肢
- 弁護士が対応するため法律上の交渉が可能
- 有給休暇・未払い賃金・退職金などについて相談できる
- 会社とのトラブルや法律問題にも対応可能
- 自分の場合にどこまで対応が必要なのか相談してから判断できる